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給料 ■日本M＆Aセンターとは
当社は「企業の存続と発展」を目的とした友好的M&A支援サービスを提供している国内最大級の独立系M&Aコンサルティング会社です。
全国の地方銀行の9割、信用金庫の8割、1039の会計事務所と国内最大級のM&A情報ネットワークを構築し、業界でもトップクラスのM&A・事業承継の仲介実績を残してきました。中小企業の多くが後継者不在に悩み、毎年3万社以上が廃業するなか、M&A支援の需要は年々拡大しています。
■日本M＆Aセンターの魅力
①M&A仲介の成約件数は、国内でもトップクラスの実績
M&A（Mergers and Acquisitions）とは、言葉が示す通り「企業の合併・買収」を意味します。企業同士の結婚といったらわかりやすいかもしれません。私たちが手がけるM&Aは大きく分けて2つあります。
1つ目は、後継者問題を抱える企業に大手・中堅企業を紹介し、統合・買収によって事業そのものを存続させる「事業継承型M&A」。
2つ目は、譲渡企業と譲受け企業のWin-Winの構築と前向きな事業成長をお手伝いする「成長戦略型のM&A」です。
当社は国内最大級のM&A情報ネットワークにより、事前コンサルティングから戦略立案、マッチング、アフターフォローまで一貫したサービスを提供し、M&A仲介におけるリーディングカンパニーとして認知されています。
②中小企業の後継者不足を背景に、M&A仲介の需要は拡大の一途
日本の全企業の99.7％を占めるといわれる中小企業は、いま未曽有の危機を迎えています。380万社の中小企業のうち、127万社が後継者不在かつ社長の年齢が70歳を超えているといわれているのです。つまり全企業の1/3にあたる中小企業が廃業の危機を迎えており、この状況を放置しておくと、やがて中小企業の減少と共に国内経済の先細りを招いてしまうのです。若年層の労働者不足と超高齢社会が進む今後は、さらにこの状況がさらに加速することは確実です。
日本全国の地銀・会計事務所・メガバンク・大手証券会社と連携し、M&Aで中小企業の存続と発展に寄与する日本M&Aセンターの事業は、今後も持続的に需要が拡大することが予想されます。
③多様な人材が活躍する組織をつくり、柔軟なM&Aの提案を
日本M&Aセンターで活躍しているの人材は、すべての人が一流大学出身で、ビジネスエリートのようなキャリアを持っているわけではありません。海外留学をしていた人や、学生時代に起業を経験した人、何かの趣味に没頭している人、体育会系でリーダーシップを発揮してきた人など、当社の人材は非常に多様性に富んでいます。
このように一人ひとりの違いを享受する理由は、M&Aの仕事がビジネスの総合格闘技だからです。M&Aに取り組むプロセスでは、さまざまな経営者の想いにふれ、さまざまな場面に遭遇します。個性あふれる社員が手を取り合い、チーム＆組織でクライアントの課題と向き合う。これが日本M&Aセンターが考える理想の組織です。
■仕事内容
当社はM＆Aを通じて事業承継問題を抱える中堅中小企業様のご支援を行っております。
M&Aコンサルタントには、中堅・中小企業～大手・上場企業のM&Aに関する一連の業務を担っていただきます。
【オリジネーション業務（案件発掘）】
＜譲渡サイド＞
・会計事務所／金融機関の開拓及びフォロー
・紹介案件相談～アドバイザリー契約締結
・バリュエーション
・概要書作成
＜譲受サイド＞
・マッチング～ロングリスト作成
・ノンネーム提案
・秘密保持契約締結
・概要書提案
・アドバイザリー契約締結
・IP提供
【エグゼキューション（調整・交渉）】
・トップ面談／企業訪問
・条件交渉
・基本合意契約締結
・デューデリジェンス対応
・最終条件交渉
・最終契約締結
・デリバリー／成約式／ディスクローズ
オリジネーション業務は譲渡／譲受サイドは別々の業務ですが、エグゼキューション業務に進むと社内で協業し、お客様にとってより良いM&Aになるようご支援いただきます。
■報酬
M&Aコンサルタント2年目以上平均給与1647万、3年目以上1857万。
極端な成果給ではなく、固定給もバランスよく支給しており、長期間安定して働ける給与制度です。
※2022年度の入社後のM&Aコンサルタント早期離職率0%
■研修制度
業務未経験であっても入社時研修/M&A知識/経営分析/財務分析など、万全の研修体制で社員の成長をバックアップする体制が整っています。貪欲に学ぶ姿勢が成果に繋がる環境です。
また、年次や経験に関係なく、実績に応じた評価を行っています。 早期から案件の主担当として活躍頂く為、圧倒的に成長できる環境。案件数も業界トップの為、プロとしての経験を積みやすい環境です。
